新型コロナウイルスの世界的な流行から、まもなく 2 年が経とうとしています。2020 年、企業の働き方は一夜にしてオンラインへと移行し、2021 年にはハイブリッドなリモートワークが次第に主流となりました。ブランドが開催するイベントや会議の多くで、オンライン版やライブ配信が同時に提供されるようになっています。人々はデジタルツールをより受け入れるようになり、従来のサービス形態をオンラインのシステムで置き換えることを好む傾向にあります。今後も世界の市場トレンドはこれまでのやり方を打ち破り続け、企業のデジタルトランスフォーメーションは減速するどころか、さらに加速していくでしょう。こうした状況を踏まえ、ソフトウェア開発会社の 5xRuby（五倍紅寶石）が、市場における 4 つの変革トレンドをご紹介します。

【図 1】2022 年に向けたデジタルトランスフォーメーションの備え（撮影：cottonbro、リンク：Pexels）

1、人を中心とした市場サービスの「変革」ニーズが拡大

Deloitte のレポート〈 2022 Global Marketing Trends 〉によると、2022 年には企業幹部の 75% がハイブリッド体験（Hybrid Experience）により多くの予算を投じる予定です。どれほど優れた製品やコンテンツの組み合わせを持っていても、優れたデジタルツールや技術との連携がなければ、その効果を最大限に発揮することはできません。2021 年によく見られたデジタルサービスのニーズには、社内システムのデジタル化（例：会議室予約システム）、サービス予約システムのデジタル化（例：店舗の注文予約システム）、従来の物流・調達プロセスの電子化、各種 EC および越境 EC アプリの最適化、そして医療サービスシステム（例：ワクチン接種予約、診療予約、遠隔医療）のデジタル化などがあります。

5xRuby のエグゼクティブディレクター、張雅琇（Sho Chang）は、今年はこうしたニーズに関するお問い合わせが特に多かったと述べています。以前から独自の予約システムをお持ちのお客様もいましたが、コロナ禍で利用率が急増し、そのままでは対応しきれなくなったため、さらなる最適化が必要になったといいます。実際に、最適化されたシステムは効率を高めるだけでなく、企業が「デジタル化」のメリットをはっきりと実感できることも証明されています。コロナ禍に対応して変化したデジタルサービスは、すでに恒久的な変化となっているのです。

2、コロナ禍で企業が「リモートビジネス環境」のメリットを実感

多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを掲げていますが、当初は変革の中心を消費者向けサービスに置いており、従業員に良い「リモートビジネス環境」を提供できていませんでした。2021 年、世界的なコロナ禍に後押しされ、企業の意識にも変化が生まれました。これまで社内システムや IT インフラを重視してこなかった企業も、やむを得ず働き方を変えることになりましたが、デジタルトランスフォーメーションに踏み出したことで、次第にそのメリットを実感するようになっています。

米国の IT コンサルティング企業 Gartner はプレスリリースの中で、企業の CFO の 74% が、コロナ収束後に一部の従業員を恒久的なリモートワークに移行することを検討していると述べています。これは管理コストの負担を軽減するだけでなく、業務効率の向上にもつながります。そのため、2022 年も「リモートビジネス環境」の構築は引き続き注目されるでしょう。特に「仮想デスクトップの導入」や、従業員のデジタルツール活用の意識づくりを通じて、業務に必要で、かつ情報セキュリティも守れる環境を従業員のために整えるなど、社内業務における人に寄り添ったニーズを重視することが中心となります。（関連記事：ブランド神話を打ち破る：仮想デスクトップの導入はニーズの明確化から、企業は従業員にとって最適なリモートワーク環境をどう構築するか？）

3、データ漏えい問題が深刻化、情報セキュリティは「より一層の重視」が必要

あらゆる業界がデジタルトランスフォーメーションに取り組み始めていますが、すべての企業が十分なセキュリティ意識を持っているわけではありません。その重要性は誰もが知っているものの、予算やリソースの配分が限られる中では、「やっていれば十分」という扱いになりがちです。2021 年、台湾では多くのブランドで情報漏えい事件が発生し、一部の事業者のデータが電話による詐欺に悪用され、ブランドイメージに大きな打撃を与えました。今や多くの企業がシステムサービスや顧客体験をオンラインへ移行しており、情報セキュリティも「より一層重視」される必要があります。対策が不十分であれば、企業のサービスにおける弱点となってしまうからです。

Gartner は、2022 年には API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）がハッカーの攻撃経路となり、Web アプリケーションからのデータ漏えいにつながる可能性があると予測しています。新しい年、企業はより賢く情報セキュリティを管理しなければならず、楽観視は禁物です。たとえ今すぐ差し迫ったセキュリティ危機に直面していなくても、ひとたび発生すれば、企業は莫大な代償を払い、さらに多くの資金をセキュリティホールの修復に費やすことになりかねません。

4、予算を正しく配分し、技術を「コンテンツが王様」の時代の力に

2022 年、企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組むにあたり、オフラインからオンラインへのマーケティング移行、消費者体験の創出、ブランドイメージや製品パッケージの改善など、どの分野であっても、予算は 2 つの面で増加しています。1 つ目は、MarketingProfs のレポート〈2022 B2B Content Marketing Research〉で触れられているもので、調査対象者のうち 64%  が自社の年間予算を把握しており、そのうち 22% が、2022 年の予算計画において総予算の 50% をコンテンツマーケティングに充てると回答しています。この結果は、目前に迫ったクッキーレス環境や、プライバシーをより重視する未来を見据えたものであるだけでなく、企業が Web 技術やツールをこれまで以上に必要とすることも意味しています。安定して安全で、多くの人々に信頼される Web プラットフォームを構築してこそ、マーケティングコンテンツを後押しする力になるのです。

一方、同じレポートでは、43% の回答者が、2021 年のハイブリッドイベント（Hybrid Event：オフラインのフォーラムやイベントを開催する際に、オンラインのライブ配信も同時に提供するものを広く指します）への予算支出が 2020 年より 39% 増加したと回答しています。張雅琇は、2022 年にはあらゆるビジネス上のインタラクション設計やインタラクション空間のシミュレーションにおいて、「デジタル中心」の業務ソリューションが求められるようになると述べています。今後オフライン体験は補助的なものに過ぎないことを認識し、心構えをしておく必要があります。新年度の予算には、「ハイブリッドイベント」で発生しうる技術費用も組み込んでおかなければなりません。

2021 年の総括—正しいデジタルトランスフォーメーションの意識を持つ

昨年の下半期から、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションの重要性に気づき始め、専門家の意見を求める姿勢もこれまで以上に積極的になりました。しかし実際の行動としては、依然として「相談は多いが実行は少ない」という状況が見られます。コロナ禍はいずれ終わると考えて様子見を続けている企業や、新たに構築するサービスを「コロナ禍の間をしのぐための一時的な手段」と位置づけ、これまで慣れ親しんだやり方でしか仕事をしない企業も少なくありません。今やデジタルトランスフォーメーションは百家争鳴の状況にあり、世界的に有名な企業グループもデジタルトランスフォーメーション部門を設立して、ハイブリッドで多様な未来に備えています。企業はデジタルトランスフォーメーションに正面から向き合い、たとえコロナ禍が終わっても、二度と元には戻らない変化があることを認識しなければなりません。

2022 年に向けて—既存のソリューションを見直し、最適化する

2020 年、人々は前例のないコロナ禍の衝撃から立ち直り、2021 年には誰の身の回りでも新たな変化が起こり続けました。この 2 年間の変革の積み重ねを経て、世界は変化の中で状況に対応する戦略を見いだしつつあります。2022 年まで残りわずかとなった今、企業はこれからサービス体験の再構築に重点を置くことができます。それは製品について考え、見直すだけでなく、実際に「動き出して」最適化を進めることを意味します。

今年は多くの企業が慌ただしさの中でより多くの予算を投じましたが、それでも製品に改善が見られないケースがありました。これについて張雅琇は、企業は決して自ら混乱に陥らないよう呼びかけています。協力先やベンダーが問題を解決できない、あるいは変革後の自社の戦略に合わないと気づいたときは、まず立ち止まって状況を観察し、必要であれば自ら「損切りライン」を設け、体制を立て直してから行動に移すべきだといいます。

企業の技術への依存がますます深まり、品質への要求も高まる中、技術パートナーを選ぶ際にはより慎重になる必要があります。価格比較に終始するのではなく、長期的な視点から、デジタルトランスフォーメーションを実現できる優れたパートナーを選び、正しいところにお金をかけて、もう失敗しないようにしましょう。（関連記事：もう失敗しない！優れた開発チームを選ぶ 3 つのポイント）

--

会社概要

5xRuby Co., Ltd. は 2014 年に設立された、台湾で Ruby プログラミング言語に精通した最も代表的な企業の一つで、Ruby on Rails フレームワークを中心とした Web サービスを提供しています。ブランドのお客様は台湾、シンガポール、日本などに広がり、海外スタートアップの越境 EC サービス開発を支援してシリーズ A の資金調達成功に貢献したほか、多くの台湾の上場企業向けに自社アプリや Web サービスを開発してきました。ブランドに向けた技術相談や企業向け技術顧問などを通じて、Web 開発の基盤をしっかりと築き、プロフェッショナルな Web ソリューションを提供しています。

報道関係者お問い合わせ先

[email protected]