【写真】5xRuby ソフトウェア開発 共同創業者 鄧慕凡（Mu-Fan Teng）

台湾の感染警戒期間は海外に比べて短かったものの、コロナ禍に即応できるビジネス上の対策が不足していたため、多くの従来型小売店や飲食店が倒産や休業に追い込まれました。今も多くの店舗が街のにぎわいが戻るのを待っています。しかし、戦時中も潰れなかった日本の老舗がコロナ禍に耐えきれず閉店し、台湾の有名レストランがオンラインの宅配サービスを始めたにもかかわらず高額な家賃に耐えきれず倒産したのを目の当たりにすれば、企業は今、ただ環境の好転を待つだけではいけないと気づくはずです。これについて、5xRuby ソフトウェア開発の共同創業者である鄧慕凡は「試練はまだ始まったばかりで、企業は難局を乗り越える機会を『自ら探しに行く』必要がある」と述べ、次の 2 つの提案をしています。

1. 従来型の小売店：持続的に収益を上げられることが鍵

コロナ禍で売上が途絶えていることは、確かに事業者にとって大きな課題です。鄧慕凡は、インターネットを通じて消費者はより手軽に商品を購入できるようになったものの、店舗側は自社ブランドについてより長期的な視点で考える必要があると指摘します。いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」は、コロナ禍を理由に慌てて下す決断ではありません。世の中は移り変わり、消費者の購買行動も過去から現在まで絶えず変化しています。変わらないのは、自社ブランドのために「持続的に収益を上げられる」仕組みを日常的に築かなければならないということです。

現在は店舗が利用できるサードパーティの EC プラットフォームが数多くあり、事業者は自社製品の長所と短所を見極め、最適なサービスチャネルを採用する必要があります。たとえば一部の実店舗は、オンラインで注文を受けて店頭で受け取ってもらう方法で営業を工夫しています。また、短期的にオンライン販売チャネルを追加し、コロナ禍の期間中の収入減を補っている店舗もあり、それも一つの方法です。いずれの方法であれ、従来型の小売店は、さまざまな事態に対応できる効果的な収益の仕組みを自ら築く必要があります。

2. すでに EC チャネルを持つ店舗：決済と物流のシステムを強化する

すでにサードパーティの EC プラットフォームを採用している事業者や、自ら EC プラットフォームを運営している事業者は、街の店舗のような倒産の波に直面することはないものの、注意すべき潜在的な問題がいくつかあります。第一に、決済システムの強化です。取引量の多い EC プラットフォームで最初に影響を受けるのは「決済システム」です。いったんシステムがダウンすれば、消費者は決済できずに離れていってしまいます。アクセスが急増すればシステムへの負荷も高まりますが、専門的な「自動負荷分散」を実現できれば、ダウンの発生率を下げることができます。

第二に、物流管理の仕組みの強化です。この期間中、大手 EC サイトで物流の滞留が発生し、出荷までの時間がどんどん延びて消費者の不満を招いた例が見られました。膨大な注文に対応するには、バックエンドの物流管理の仕組みをより強固にし、システムで置き換えられる部分は手作業を減らして、物流管理の SOP をより精緻にする必要があります。コロナ禍の発生直後にすぐさま自社の物流管理システムを開発し、うまく対応できた EC 事業者もありますが、これは IT インフラと大きく関係しています。鄧慕凡は「最初から土台が不安定で、今にも崩れそうな建物のようであれば、その上にいくら積み上げても根本的な問題は解決しない」とたとえます。普段からシステムを定期的に更新しておけば、何か突発的な事態が起きてもすぐに開発に着手できます。

コロナ禍のニューノーマルの中で各ブランドが次々とオンラインショッピングのプラットフォームを立ち上げれば、消費者が選べる購入チャネルもそれに伴って増えていきます。企業が消費者の心の中にブランドロイヤルティを築けていなければ、多くの注文を失いかねません。たとえば前述のように出荷までの時間がどんどん延びる状況で、消費者が明確な回答を得られなければ、ブランドへの信頼を失ってしまうかもしれません。また、実店舗の店員による説明がない分、オンラインのカスタマーサービスが非常に重要になり、「店員」の役割を担って消費者に商品を紹介することさえ求められます。コロナ禍で一変した購買のニューノーマルを前に、企業はいち早く生き残る道を見つけ、最良の状態を取り戻さなければなりません！

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会社概要

5xRuby（五倍紅寶石股份有限公司）は 2014 年に設立された、台湾で Ruby プログラミング言語に精通した代表的な企業の一つで、Ruby on Rails フレームワークを中心としたウェブサービスを手がけています。顧客ブランドは台湾、シンガポール、日本などに広がり、海外スタートアップの越境 EC サービス開発を支援してシリーズ A の資金調達成功に貢献したほか、多くの台湾上場企業向けに自社アプリやウェブサービスを開発してきました。ブランドへの技術相談や企業向け技術顧問などを通じてウェブ開発の基盤づくりを全面的に支え、専門的なウェブソリューションを提供しています。

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